５月２９日（金） 平成２７年度消費者フォーラム in 千葉
地球との調和をめざす地域づくりを！
第１部 基調講演 講師 倉阪秀史 氏（千葉大学教授）
～再生可能エネルギーを育てる地域社会を目指して～
第２部 平成２６年度県民提案事業の事例発表 チラシ表面
＊消費者団体等の活動内容を展示 （詳細は チラシ裏面 参照）
日 時 ： 平成２７年５月２９日（金）１２：３０～１５：３０
場 所 ： 千葉市文化センター（３階）アートホール
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基調講演から 会報2015年度6月号
初めに、現状と政府の温室効果ガス削減目標について説明がありました。そこで分かったことは、今後の予測や対策が＜経産省エネルギー調査会＞のものと＜環境省検討会＞のものでは、かなり違う方向になっているという事でした。前者は、2030年まで経済成長が続くことを想定し、エネルギーコストを下げることを第1に考えているので原発の再稼働が必要だという結論になり、後者は、2030年に人口は９％減少し、電化製品等も省エネ型のものに買い替えていくのでエネルギー消費は今より３割減少すると想定しています。
もし、経産省の言うように経済成長率 １．７％にするには、1人当たりの生産量が今より４割増えないといけない計算。また、原発の耐用年数は1980年代は「３０年」と言われていましたが、1999年に「きちんと手入れをすれば４０年」と決められました。最近は新設が難しいので「６０年」とされ、リスクが増しています。
さらに、電源別発電コストの試算では、＜経産省案＞は、石油火力や風力では対策コストを入れて計算しているのに、原発では事故や廃炉などの負担費を入れていない、石炭火力は温暖化対策から強く抑制すべきで炭素固定貯留（CSS）が必要なので費用は格段に高くなるはずだが、野放しで大気中に放出するという前提、再生エネルギーを今行われているより低く見積もっているなど、算定数値にはごまかしが多々あり、結論から導入した数値のようでした。
再生可能エネルギーでは、地熱、小水力はベースライン供給を担い、バイオマスは出力調整が可能です。太陽光と風力は変動するので、電力が足りなくなるのが心配でしたが、反対に供給のし過ぎをどう防止するかが課題だと聞き、目からウロコでした。政府案のベースロード電源６割は調整力が減ってやりにくくいので環境省は２割にしているとのことでした。
実際に３．１１の後、国民に節電の意識が広がり、電力使用量が減っているのに、それも政府案には計算されていないとか。
朗報は、＜テスラ＞というところが壁掛け式の蓄電池を価格破壊の４２万円で売り出したことです。家庭用電気も貯めておけるようになり、今後、蓄電池がもっと安くなり普及すれば、変動への対応がしやすくなります。
先生は最後に、「再生可能エネルギーはローテクなのだから、企業任せにする必要は無く、県や市など自治体が直接運営し、その利益を県民、市民に還元すべきだ」と主張されました。千葉県には「エネルギー課」を、各自治体では「エネルギーセンター」を設置するよう話されました。千葉県内の発電施設も少し紹介され終了しました。
私たちは平素テレビ、新聞等から情報を得ますが、こうして良く知っている方から直接お話を伺うと知識が深まり、自分たちが何をすべきかを考えることができます。とても良い講演会でした。 （加藤）
2015年 4月21日 11:22 AM | カテゴリー：活動報告