活動報告
県民提案事業「 超高齢社会の安心のまちづくりへ」は終了しました。
第１部
高齢社会の安心のまちづくりのために、市民が立ち上げた１０の団体について、活動報告と、活動から見えてきた提言というテーマで話していただきました。
消費者の会の会員が立ち上げたものとしては、①ＮＰＯ在宅支援サービスまどか②我孫子ふれあいサロン連絡会③一粒の麦④ふれあい弁当の会⑤社会福祉法人「エスポワールわが家」⑥湖北台８丁目見守りの会が発表してくださいました。その他の団体４つも。
残念ながら、どの団体も自分達自身が高齢化してきているので、新しい方達の入会を期待しているという、問題提起が多い状態。アンケートでは、これらの団体に参加したいと答えられた方が、僅かながらも数名いらっしゃいました。
第２部
講演「高齢社会における契約システムの課題」淑徳大学教授 結城康博氏
まず今後の高齢化率や人口の変化の解説をされた後、ご自身のケアマネ時代のご経験から、如何に高齢者が上手にお金を使えないかを語ってくださいました。
ゴミ屋敷状態の高齢者が、どんなサービスをすすめても断っていたが、死後１，０００万円の札束を発見し、身寄りのない人だったので、お金は国庫に。認知症になりかかった人はガンコになるので、その前に自分の最期についてしっかり考え、書類にしておくことが必要と。私たちも急がねば・・と思いました。
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居するにも、総て契約。ここならと思って入居しても、３ヶ月位経たないと本当に託せるかどうかわからない。９０日以内なら契約を解除出来るシステムがあるが、その時には帰る家もないということになりかねない。きちんと判断して慎重に対処出来る人がいるかどうか。高齢者だけでは難しい。
社会保障を担うシステムは四つ。①自助：自分（本人）②互助：家族や地域③共助：社会保険④公助：福祉制度。人口の推移や未婚率から考えても、共助や公助を期待出来ない時代が間違いなく来る。今国では、かなりのシステムの変更が考えられている。例えば、介護保険でも要支援１と２は地方自治体に責任を移行させる。
自治体がやるかやらないかも含めて関心を持ち続け、国民が声をあげて行かないと、「こんな筈じゃなかった」と言っても間に合わない、と締めくくられました。
第３部
県が作ったＤＶＤ「悪質商法をシャットアウト！被害事例に学ぶ対処法」を上映しました。
(会報2013年度１１月号） チラシ
2013年 10月21日 9:39 AM | カテゴリー：活動報告
そのときどうする
妻が 夫が 親が“要介護”に！―｢自宅介護の時代｣へ備える―
１０月５日（土）にけやきホールで、約４５０人の参加を得て、今年度のイベントが開かれました。「その時どうする！！妻が夫が 親が要介護に！～自宅介護の時代へ備える～」というテーマでした。ご参加の皆さんは、「備えられる」と思われましたか？
この中で、
「市民のつぶやき～やっぱり心配だなぁ」という寸劇風のものを作り、消費者の会会員５名と、個人参加の男性一人で演じました。（演じるというより、読み上げました）内容は自宅介護の時代と言っても不安がいっぱいあるというものでした。
５日間掲示したパネルは、団体の紹介パネルと、便利なサービスを行っている所の紹介。じっくり見てくださる方が多くて、お役に立てたかな？と思いました。
高齢社会への対応を探る会では、後期も勉強や啓発を考えています。どうぞご参加ください。
(会報2013年度10月号） チラシ
2013年 8月28日 2:50 PM | カテゴリー：活動報告
食品表示法が６月２１日成立しました。
２年以内に具体的な中身を作って施行することになりました。
新法は、今までの食品衛生法（厚生労働省）、ＪＡＳ法（農水省）、健康増進法（消費者庁）の表示の部分を一つにまとめて分かりやすくしようと作られました。３つの法律を一つにして、分かりやすいものになったかというと、まだまだ問題はあります。
我孫子市消費者の会は、「良い法律にしてもらおう」と１１の団体・個人が参加して作った、「食品表示ネットワーク」に参加して、議員やジャーナリストに働きかけをしてきました。今回の法律の中にも反映されたものもありました。アレルゲン表示の充実化や、酒の表示義務ができた等。
しかし、いくつかは今回改正されなかった、しかも大切な表示があり、食品表示ネットワークでは、ここを出発点ととらえ、より良い表示を求めて活動を続けます。主なものをあげます。
① 加工食品の原料原産地表示
② 食品添加物の全面表示
③ 遺伝子組換え食品の表示
加工食品の表示は、例えば、アメリカ産の米を、タイで粉にし、板状にしたものを日本が輸入し、新潟であられの形にし味を付けたら、今は「新潟産」と表示しても違法ではありません。
また、食品に関わるすべての表示が一本化されたわけではありませんので、公正取引委員会管轄の景品表示法関連などのように、相変わらず省庁にまたがったものもあります。
千葉県消費者団体連絡協議会では、食品添加物に詳しい鈴鹿医療科学大学教授の中村幹雄氏の講演を、県民提案事業として応募しています。
実現したら、またお知らせします。 （会報2013年度7月号）
2013年 7月19日 7:16 AM | カテゴリー：活動報告
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有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居するにも、総て契約。ここならと思って入居しても、３ヶ月位経たないと本当に託せるかどうかわからない。９０日以内なら契約を解除出来るシステムがあるが、その時には帰る家もないということになりかねない。きちんと判断して慎重に対処出来る人がいるかどうか。高齢者だけでは難しい。
