11月16日（土）2013年度消費生活の安定及び向上に向けた県民提案事業
県民提案事業「 超高齢社会の安心のまちづくりへ」は終了しました。
第１部
高齢社会の安心のまちづくりのために、市民が立ち上げた１０の団体について、活動報告と、活動から見えてきた提言というテーマで話していただきました。
消費者の会の会員が立ち上げたものとしては、①ＮＰＯ在宅支援サービスまどか②我孫子ふれあいサロン連絡会③一粒の麦④ふれあい弁当の会⑤社会福祉法人「エスポワールわが家」⑥湖北台８丁目見守りの会が発表してくださいました。その他の団体４つも。
残念ながら、どの団体も自分達自身が高齢化してきているので、新しい方達の入会を期待しているという、問題提起が多い状態。アンケートでは、これらの団体に参加したいと答えられた方が、僅かながらも数名いらっしゃいました。
第２部
講演「高齢社会における契約システムの課題」淑徳大学教授 結城康博氏
まず今後の高齢化率や人口の変化の解説をされた後、ご自身のケアマネ時代のご経験から、如何に高齢者が上手にお金を使えないかを語ってくださいました。
ゴミ屋敷状態の高齢者が、どんなサービスをすすめても断っていたが、死後１，０００万円の札束を発見し、身寄りのない人だったので、お金は国庫に。認知症になりかかった人はガンコになるので、その前に自分の最期についてしっかり考え、書類にしておくことが必要と。私たちも急がねば・・と思いました。
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居するにも、総て契約。ここならと思って入居しても、３ヶ月位経たないと本当に託せるかどうかわからない。９０日以内なら契約を解除出来るシステムがあるが、その時には帰る家もないということになりかねない。きちんと判断して慎重に対処出来る人がいるかどうか。高齢者だけでは難しい。
社会保障を担うシステムは四つ。①自助：自分（本人）②互助：家族や地域③共助：社会保険④公助：福祉制度。人口の推移や未婚率から考えても、共助や公助を期待出来ない時代が間違いなく来る。今国では、かなりのシステムの変更が考えられている。例えば、介護保険でも要支援１と２は地方自治体に責任を移行させる。
自治体がやるかやらないかも含めて関心を持ち続け、国民が声をあげて行かないと、「こんな筈じゃなかった」と言っても間に合わない、と締めくくられました。
第３部
県が作ったＤＶＤ「悪質商法をシャットアウト！被害事例に学ぶ対処法」を上映しました。
2013年 10月21日 9:39 AM | カテゴリー：活動報告